2020年5月31日 (日)

印旛沼の予備排水

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 昨年(令和元年)10月の記録的大雨により、佐倉市を始めとする印旛沼周辺は深刻な洪水被害を被りました。印旛沼本体は、氾濫寸前まで水かさが増し、流域河川では印旛沼に入りきれずに氾濫したものと思われます。
 印旛沼周辺は、歴史的に見ても洪水との闘いでした。400年前徳川家康による利根川東遷により利根川水系の流れが一変し、 印旛沼が形づくられ、利根川水系の大雨により、たびたび洪水に見舞われました。これを解決すべく江戸期には、老中田沼意次や水野忠邦らが開発を行ったものの頓挫し、昭和に入って昭和43年(1968)に国による印旛沼開発事業が完成し、印旛沼の水位を人為的に管理することができるようになりました。
 現在は、大雨が見込まれる場合は、あらかじめ北印旛沼と利根川を結ぶ長門川の印旛機場から利根川に印旛沼の水を排水する予備排水が認められています。具体的には、72時間の予測総雨量が150ミリ超の場合は、予備排水を開始することになっていますが、残念ながら昨年10月25日の大雨では予測総雨量が基準を満たさず予備排水が行われなかったのです。
 この検証から、佐倉市などの印旛沼流域市町村や県、水資源機構などの調整会議で協議し、予測総雨量の基準を150ミリから100ミリに下げる方向となりました。まずは、この6月から試行し効果や課題を勘案し正式決定する見込みです。
 人為的に水位管理している印旛沼、氾濫しては元も子もありません。予備排水の柔軟な対応と尽力いただいた関係各位に感謝申し上げます。
 このCOVID-19自粛期間に印旛沼の施設を見回りましたので写真添付します。
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2020年5月22日 (金)

COVID-19に関わる偏見や差別をなくす

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 新型コロナウィルス感染症が世界的に猛威を振るっています。日本では、令和2年5月22日現在、収束の方向ではありますが油断は禁物です。
 昨日、日本新聞協会と日本民間放送連盟(民法連)が「ウィルスの特性をわかりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう節度を持った取材と報道にあたる」との共同声明を出した。ネットから様々な情報を得ている方は、いわゆるメディア報道の情報とそれ以外のネット情報に温度差があることは、薄々感じていることと思います。
①新聞TVメディア離れの危機感
 メディア離れは、高視聴率を目指して不安を煽る報道、それを執拗に繰り返す報道姿勢は、報道の自由とは別のものであると思います。スピード感を持った報道は大切ですが、諸説ある情報を一方的に断定して流す報道、今回の新型コロナウィルス感染症で科学的に論理的に正確な情報が必要と感じました。ネットからの情報では、科学的、論理的に正確な情報を自らの責任において入手する必要があります。
②偏見や差別を助長する虞
 科学的、論理的に正確でない情報から、不安が増大し、偏見や差別を助長することがある。例えば、感染者や医療従事者への心無い発言や、施設利用の拒否など。また、感染者情報を詳しく教えろ!と行政に詰め寄り、プライバシーを暴こうとする行為など現実にあります。
③外国人への差別
 新型コロナウィルス感染症の名称は、WHOで「COVID-19」と名付けられました。「武漢ウィルス」「中国ウィルス」といいたいところですが、地域名や国名は差別を助長することになります。私は、「COVID-19」を推奨します。
④もし差別偏見を感じたら
 泣き寝入りしないで相談しましょう。相談は法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。
・みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル0570-003-110)、インターネットメール
・こどもの人権110番(0120-007-110)、インターネットメール、LINE
・女性の人権ホットライン(0570-070-810)、インターネットメール

2020年5月18日 (月)

特別定額給付金手続きが開始

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 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、4月27日基準日で住民基本台帳に記録されている方に10万円を給付します。
 「あらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いを克服しなければならない」、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。
佐倉市では5月18日から申請書の郵送が始まりました。給付金の申請は原則世帯単位です。DV等特別な事情がある方は要相談。
8月20日までに申請をしないと受給できません。
◎給付金の申請及び給付の方法
・【郵送申請方式】(※お勧め)市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書へ必要事項を記入し、本人確認書類と振込先口座の確認書類の写しを添付のうえ、同封の返信用封筒により返送してください。申請の集中する6月中旬までは給付に4週間程度を要します。
・【オンライン申請方式】(マイナンバーカード所持者が利用可能)マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

様々なご意見をいただいておりますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確にという趣旨をご理解いただきたいと思います。
経済困難による生活困窮の方には、生活再建に役立てていただき、それ以外の方には、10万円を貯蓄にまわすことなく、地元店舗でお使いいただき、地域経済の再生にご協力をお願いいたします。
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2020年5月 3日 (日)

持続化給付金の動画

緊急事態宣言が発出され外出自粛などにより、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える持続化給付金。緊急経済対策(新型コロナウイルス関連)のひとつです。
売上が前年同月比50%以上減の個人・小規模事業者に、減収分(上限100万円)を給付。(中小企業は上限200万円)
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用について動画をリンクします。
この制度の実行のために、早急なる国の補正予算が確定することを望みます。
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https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be

2020年4月23日 (木)

新型コロナウィルス感染症に伴う主な支援策一覧

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新型コロナウィルス対策で様々な支援策が出ています。しかし、TVニュースや新聞だけでは訳が分かりません、との声をいただきました。
佐倉市ではHPに国、県、市、各種団体からの支援策を一覧にしてありますので、リンクを張ります。(令和2年4月21日13:00時点)
申請しなければ支援が受けられないものが多数です。事業主が申請するもの、個人が申請するものに分けてあります。ご確認ください。
http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000026/26345/itiran3.pdf

2020年4月20日 (月)

緊急事態宣言を踏まえた佐倉市議会の対応

 新型コロナウイルス感染に伴う対応について、様々なご意見をいただいております。生命とスピード感を第一に状況を冷静に判断し対応していきます。佐倉市議会の運営に関し基本的な方針について、次のとおり確認しました。
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■1. 緊急事態宣言等の概要について
(1) 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
 政府は、令和 2 年 4 月 7 日、『国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生した』として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態が発生した旨を発出した。
◇ 期 間   ~ 令和 2 年 5 月 6 日
◇ 区 域  千葉県,東京都等、7都府県から4月17日全国へ展開

(2) 千葉県の法に基づく措置内容(基本的な考え方)
◇ 外出自粛要請など、国の基本的対処方針に沿った措置を行う。
◇ 「三つの密」の発生を避ける行動を取るよう、県民や事業者の意識に訴える。
◇ 緊急宣言下においても、社会・経済機能への影響を最小限に留め、社会機能を止めるような施策は実施しないことを県民に周知する。

■2. 佐倉市議会の基本的な対応方針
(1) 議会の活動に係る事項
◇ 会議の開催
 重要な社会機能である「議決機関としての機能」を堅持することが重要であり、必要な会議は開催する。
◇ 会議における感染防止対策の徹底
 「三つの密」を発生させないため、「社会的距離の確保」、「会議時間の短縮化」、「傍聴の自粛要請」など、必要な対策の実施に努める。

(2) 議員に対する要請
◇ 「三つの密」の発生が想定される活動の開催及び参加を自粛すること。
◇ 不要不急な活動を自粛すること。
◇ 自己の感染防止に努めること。
◇ 執行部への問い合わせについては緊急事案を除き事務局経由でお願いする。

2020年4月17日 (金)

持続化給付金の最新情報

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業者に対して事業継続の下支えと再起の糧とする「持続化給付金」について、 経済産業省から出ている最新の情報です。
窓口となる市役所担当課にも問い合わせが多数きていようです。
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①支給対象(案)は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
会社以外の医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などについても幅広く対象。
②給付額(案)は、
法人200万円、個人事業者100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限。

地域経済を支えている個人事業主の皆さんからは、今すぐ必要という声も聴こえます。
スピード感を持って補正予算が成立してほしいところです。
結局のところ、現在のところは、申請に必要な事項の詳細等は、 「4月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ちください」ということになります。

今すぐ。スピード感が必要です。

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2020年4月12日 (日)

映画 復活の日をみて

小松左京原作のSF小説。1980年映画化した「復活の日」を改めてみました。兵器ウィルスが誤って放出されイタリア風邪と称され人類滅亡場面があり、また、大地震もあり核ミサイルが発射され、人類滅亡に向かう。しかし、極寒の南極ではウィルスが活動できず、南極観測隊が生き延び、人類再生につながるSF小説。

現在の世界中の状況からSF小説では済まない気がして、恐ろしくなりました。40年前のSF映画なので、東西冷戦、人権意識や男女平等意識などは現代とは異なるものの自己中心的考えが争いを招き人類破滅に繋がっていくということは今でもそうであると思う。

新型コロナウィルスですが、ワクチン開発が鍵となります。それまでは、人との接触を避けることなど感染防止対策をきちんと行うほかありません。


2020年3月31日 (火)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を読んで

新型コロナウィルス感染拡大を危惧しています。憲法上の要請である私権に制限を加える措置が止むを得ず出るかもしれません。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」を確認してみました。

前文では、感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応するための法律であることの記載があります。

(基本理念)第2条では、「感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権に配慮しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。」これは、過去の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として、人権配慮が感じられます。

(感染症に関する情報の収集及び公表)第12条~第16条では、感染症の発生の状況及び動向の把握など、都道府県知事が主体となって対応することが定められています。

(健康診断、就業制限及び入院)第19条〜第26条、消毒その他の措置)第27条〜第36条、(医療)第37条〜第44条などは、都道府県知事の役割権限が記載されています。特に(交通の制限又は遮断)第33条では、都市封鎖は想定していないと思われますが「都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。」 なお、新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月28日政令により一類感染症に指定されています。

費用負担)第57条〜第63条では、市町村、都道府県、国の費用負担等について定められています。

当然、この法律は感染病の予防と医療についての法律なので、総合的な経済政策等は、定められていません。感染病対策とともにその時々にスピード感を持って大規模な経済政策を望みます。総理発言「経済に大きなマグニチュードの悪影響が懸念される。経済における政治の最大の責任は雇用を守ることだ。そのためにも事業の継続を可能にしなければならない。日々の生活に不安を感じている皆様に対し、セーフティーネットを強化しなければならない」に賛同。

2020年3月30日 (月)

佐倉市議会 令和2年2月議会を終えて

佐倉市議会は、2月25日から3月24日まで令和2年2月定例会を開催し終了しました。

議案の主なものは、令和2年度佐倉市一般会計予算、令和元年度佐倉市一般会計補正予算などでした。歳入予算  歳出予算

令和2年度佐倉市一般会計の歳入予算と歳出予算は上記のとおり可決しまた。予算規模は総額514億6,800万円、佐倉市として過去最大規模の予算となります。これは、国庫支出金や県支出金からの交付金総額66.9億円を得て昨年の台風大雨による災害復旧対策や幼児教育無償化、社会保障関係経費などに対応するためであります。歳入予算では、設備投資や新築家屋により固定資産税+2.5億円を見込み、歳出予算では、昨年の連続した災害復旧復興を優先に民生費約217億円、土木費約43億円、教育費約77億円、総務費薬55億円、衛生費約40億円、消防費約29億円などが編成されました。私、岡野あつしは、賛成の議決を投じました。

3月29日現在の新型コロナウィルス感染拡大対策が今後の財政予算にも影響してくると思われます。日本政府の政策が決定次第、早急なる補正予算組み立てが必要です。まずは、感染拡大を防がねばなりません。経済停滞への政策もしなければなりません。ウィルスという見えない敵との戦いに必ずや勝利しましょう。

«新型コロナウィルスの除菌対策と薬機法との関係