2020年8月 1日 (土)

コロナ禍での人権相談

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人権相談の当番で千葉地方法務局佐倉支局に常駐しました。
人権擁護委員の役割には①人権啓発②人権相談③人権侵害の被害者救済などがあります。
佐倉支局では、原則水曜日と金曜日の週2回、人権相談を受けています。
人権とは「人間が人間らしく生きていく権利ですべての人が生まれながらにして持っている権利」です。
現実の社会では、いじめ、暴行、虐待、差別、プライバシー侵害、ハラスメント、ネット上の誹謗中傷など、時代の変化に伴うたくさんの人権問題が発生しています。
人権侵害を見逃さないという気概と相談者の心に寄り添う相談に心がけています。

今回はコロナに絡む人権相談はなかったのですが、もしPCR検査で陽性になってしまったらどのような人権問題があるのか考察してみました。
新型コロナウィルス感染症は指定感染症となっているため、法令により、入院措置や経書者宿泊施設入所措置となり自由が制限されます。また、場合によっては、濃厚接触の可能性のある家族、職場や友人などにPCR検査などの要請がなされます。このようなとき、陽性者への差別、誹謗中傷など考えられます。家族や関係者、勤務先も大変混乱することでしょう。

生活不安や精神的なストレスなどが蓄積されています。感染した方やその治療にあたっている医療関係者及びその家族、外国の人等に対し、不当な差別や偏見、いじめ、インターネット・SNS上における誹謗中傷等、様々な場面で心ない言動が見受けられました。また、都道府県をまたいだ人の移動の自粛要請の期間に県外ナンバーへの過度な「差別や偏見、いやがらせ、いじめ」への苦情が寄せられました。

ルールを守ることは重要ですが、皆がいわゆる自粛警察なってしまうと、人権侵害事案に発展する虞もあります。
要は、落ち着いて考え、冷静な対応を心がけてる必要があり、相手を思いやりのある行動が必要であると思います。
みんなが危機なのですから、助け合って生活しましょう。

2020年7月30日 (木)

新型コロナウィルス感染症対応情報の提供が偏重

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令和2年7月29日現在、佐倉市民の皆様から不安の声をいただいております。
佐倉老幼の館、市民体育館利用者からも陽性者が出てしまい、濃厚接触者を考えると陽性者が増える可能性があります。
佐倉市は7/22からの7日間で16名と多発しています。16名中、20・30歳代3名、40・50歳代4名、60・70歳代5名、80歳以上4名です。そのうち推定感染経路が不明は6名、他は濃厚接触者が把握できています。
新型コロナウィルス感染症は、感染症法により指定感染症となっており、法令により保健所が中心となって情報収集しなければなりません。もちろん佐倉市も連携して行っています。
多くの情報は、厚生労働省や千葉県のホームページなどに掲載されていますが、TVワイドショーなどでは、新規陽性者数の情報提供やPCR検査数に偏重している感があり、その他市民の皆様が知りたい情報、安心できる情報が足りないように思えます。大切なのは、自分の地域だけでなく周辺地域も含めた都道府県、国、世界の状況をバランスよく情報を得て総合的に冷静に判断することです。
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千葉県ホームページ情報では、
①重症者用の病院(感染症指定医療機関:成田赤十字病院など)は、千葉県内で確保病床82床、最大想定300床のところ、現在は重症者4名なので一応確保できているといえます。

②軽症・無症状の方用宿泊療養施設(成田ゲートウエイホテルなど)は、736室確保のところ、現在46名です。
今後無症状の方が増えた場合、施設確保の必要がありますが、今のところバランスはとれていると思います。

③PCR検査検査ですが、身近なクリニック診療所で医師に必要と判断されれば、保健所と連携して法令により公費負担できます。しかし、発熱外来でクリニック診療所内での濃厚接触の可能性もあることから対応に苦慮しているところです。
不安だからという理由で自費で検査することは、検査時の濃厚接触リスクを考えなければならないため推奨していません。
また、検査で陰性でもその後に感染する虞を考えると、毎日のように検査しなければ安心できません。

私見ですが、ウィルスDNAが変異しているとの情報もあり、重症者が激増している状況でないことから、マスク、手洗い、三密対策をしっかりして、健康維持に努め自己免疫によりウィルス撃退することにエネルギーを注いだ方が賢明であると思います。マスメディアはここを伝えてほしいのですが...

2020年7月28日 (火)

「認定NPO法人申請の段取りと準備」Zoom研修受ける

 認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会による「認定NPO法人申請の段取りと準備」Zoom研修を受けました。2時間半にも及ぶ長いZoom会議で、お尻が痛くなりました。
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 皆さんご存知のNPO(特定非営利活動団体)法人は、様々な社会課題の解決に向けて活動する所轄庁の都道府県・政令市から認証を受けた団体です。
 多くのNPO法人は、財務基盤が弱く、非営利といえども収入がなければ活動できないことが課題です。
 NPO法人の活動を支援するためにNPO法人への寄附を促す認定NPO法人制度があります。認定NPO法人制度は、NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定を行う制度です。
■一定の要件
 ガバナンス・会計税務・労務・法務等の組織適正性と情報公開等の透明性の基準、なお且つパブリック・サポート・テスト(PST)基準をクリアしなければなりません。
◇PST基準は、
①相対値基準: 収入金額に占める寄附金の割合が20%以上。又は ②絶対値基準: 3,000円以上の寄付者 ≧ 年平均100人。又は ③条例指定: 都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けている。①②③のいずれかに該当すること。
◇基準をクリアできない実例
・寄付金としていたものがPST基準で寄付金ではないと判断された。
・複式簿記になっておらず、元帳等が適正に作られていなかった。
・帳簿を検査した結果、使途不明金があることが判明した。
・事業報告書等の提出期限が守られていなかった。
 NPO法人を運営する方の中には。面倒くさい、無理という方も多いと思います。しかし、寄付する方もきちんとした団体であれば安心して寄付できるのです。きちんとした団体を認定する制度が認定NPO法人制度です。

■認定NPO法人への寄附者に対する税制上の措置
・ 個人が寄附した場合:寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。
・ 法人が寄附した場合:一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
・ 相続人等が相続財産等を寄附した場合: 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
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 NPO法人を運営する皆様、ハードルが高いと諦めずに挑戦してはいかがでしょうか。県の窓口や市のサポートセンターなどで、認定NPO法人への申請支援をしています。

2020年7月18日 (土)

令和2年7月臨時議会を開催

 市民生活や地域経済に深刻な影響を与えているCOVID-19(新型コロナウィルス感染症)への追加対策を講じるため、令和2年7月17日、佐倉市議会臨時会が開催され、令和2年度7月佐倉市一般会計補正予算案(第5号)について上程、審議、可決しました。

【令和2年度7月佐倉市一般会計補正予算の概要】
1 歳入歳出補正
 補正後703億7813万円(+12億5184万円)
 歳入は、政府の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金、公立学校情報機器整備費補助金、学校臨時休業対策費補助金からで、佐倉市の貯金ともいえる財政調整基金からの繰り入れはありません。

2 歳出
 総務費3811万円、民生費2億992万円、衛生費2702万円、農林水産業費7200万円、商工費1億9683万円、土木費569万円、教育費7億225万円の増額でとなります。  具体的には、避難所における感染症拡大防止備品購入、感染症の脅威に立ち向かう保育事業等に従事する人への慰労金の支給、4/28以降に生まれた子どもに10万円支給(新生児すくすく応援給付金)、発熱外来に対応する市内医療機関への助成金の交付、里帰りが困難な妊産婦への育児サービス利用助成、感染症対策を強化するための備品、消耗品の購入、市内小規模事業者事業継続支援として給付金の対象拡充、公園における感染症拡大予防のための啓発看板整備、市内農家の事業継続のため医療従事者等関係者へ贈る市内産花等購入、ICTの活用による学習環境の整備(タブレット購入等)、学校給食中止に伴う保護者負担に対し助成など市政全般にわたります。

 このコロナ禍、もっと欲しい!、もっとやって!という声も聴きます。しかし、昨年の台風の対応も終わっていません。限られた財源を有効に活用し、目立つパフォーマンスではなく大所高所からの政策と思いやるのある緻密な政策を実現しましょう。
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2020年7月 3日 (金)

(仮称)西部自然公園を散策

 佐倉市広報誌広報さくら7月1日号には、畔田(あぜた)谷津の記事が掲載されています。
 この新型コロナウィルス禍、自宅周辺のウォーキングの中でこの谷津も歩きました。
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 畔田谷津周辺は、臼井地区、志津地区及び千代田地区の市街地と隣接地域にもかかわらず、かつての谷津里山の原風景が残る地域で、平成18(2006)年6月議会において用地取得の議決を得て、佐倉市の公園用地の一部となりました。(仮称)佐倉西部自然公園といい、佐倉市の緑の骨格を強化する重要な拠点の一つとして、自然環境の保全と創出・風土の保全と復元を促進するとともに、多様なスポーツレクリエーションニーズに対応できる特徴的な公園として位置づけられています。
 平成21(2009)年には、(仮称)佐倉西部自然公園整備基本計画ができました。その基本理念は、人と自然とのより良いバランスが確保され、人と自然が共生できるような暮らしをめざす「私たちがつくる21世紀の里山自然公園」とし、
① 里山・谷津の景観を保全・再生する
② 農林業によって育まれてきた多様な生き物を保全する
③ 身近なふるさとの歴史と文化を次世代に伝える
④ 私たちの身近なふるさとを市民とともにつくりあげる
⑤ 自然と人々とのふれあいをとおして健全な身体を育む
⑥ 地球環境を考え私たちのできることを学び実践する
です。
 佐倉市では、整備基本計画に基づき、地元の皆さんの意見を取り入れながら、公園づくりを進めています。(仮称)佐倉西部自然公園整備スケジュールでは、令和11(2029)年まで計画があり、長期計画ですので、その整備状況を注視したいと考えます。
 時代とともに市民ニーズも変化していることもあります。どうしたら市民が住んで良かったと思えるための整備計画にになるか、考えていきます。ご意見お待ちしています。
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2020年6月14日 (日)

令和2年6月佐倉市議会で先議決

 令和2年6月8日佐倉市議会定例会が開催され、令和2年度一般会計補正予算など、31議案1諮問が上程されました。
 新型コロナウィルス禍の中、政府一次補正予算を踏まえた佐倉市独自の施策である令和2年度一般会計補正予算は、即日、先議決され、可決されました。(岡野敦は賛成票)
 佐倉市独自の市内事業者への支援、世帯向け支援、感染拡大の防止を充実させるものです。引き続き、スピード感を持って、対応施策の充実に努めます。
(概要)
 歳入歳出それぞれ5億3,456万5,000円を増額しようとするもの。補正後の予算額は、698億8,185万1,000円となる。
 本補正予算は、この度の新型コロナウイルスの感染拡大により社会情勢に大きな影響が表れていることを鑑み、その対策として、財政調整基金や国からの補助金などの財源を活用し、市独自の支援策を含め編成。
 歳入としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金、財政調整基金からの繰入金の増額。
 歳出としては、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、障害福祉を支えるひと支援事業、介護を支えるひと支援事業などの市内事業者への支援、ひとり親家庭等臨時給付金支給事業などの世帯向け支援、健康危機対策事業などの感染拡大の防止など、新型コロナウイルス感染症対策としての市独自の支援策などの実施に係る事業費の増額。

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2020年5月31日 (日)

印旛沼の予備排水

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 昨年(令和元年)10月の記録的大雨により、佐倉市を始めとする印旛沼周辺は深刻な洪水被害を被りました。印旛沼本体は、氾濫寸前まで水かさが増し、流域河川では印旛沼に入りきれずに氾濫したものと思われます。
 印旛沼周辺は、歴史的に見ても洪水との闘いでした。400年前徳川家康による利根川東遷により利根川水系の流れが一変し、 印旛沼が形づくられ、利根川水系の大雨により、たびたび洪水に見舞われました。これを解決すべく江戸期には、老中田沼意次や水野忠邦らが開発を行ったものの頓挫し、昭和に入って昭和43年(1968)に国による印旛沼開発事業が完成し、印旛沼の水位を人為的に管理することができるようになりました。
 現在は、大雨が見込まれる場合は、あらかじめ北印旛沼と利根川を結ぶ長門川の印旛機場から利根川に印旛沼の水を排水する予備排水が認められています。具体的には、72時間の予測総雨量が150ミリ超の場合は、予備排水を開始することになっていますが、残念ながら昨年10月25日の大雨では予測総雨量が基準を満たさず予備排水が行われなかったのです。
 この検証から、佐倉市などの印旛沼流域市町村や県、水資源機構などの調整会議で協議し、予測総雨量の基準を150ミリから100ミリに下げる方向となりました。まずは、この6月から試行し効果や課題を勘案し正式決定する見込みです。
 人為的に水位管理している印旛沼、氾濫しては元も子もありません。予備排水の柔軟な対応と尽力いただいた関係各位に感謝申し上げます。
 このCOVID-19自粛期間に印旛沼の施設を見回りましたので写真添付します。
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2020年5月22日 (金)

COVID-19に関わる偏見や差別をなくす

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 新型コロナウィルス感染症が世界的に猛威を振るっています。日本では、令和2年5月22日現在、収束の方向ではありますが油断は禁物です。
 昨日、日本新聞協会と日本民間放送連盟(民法連)が「ウィルスの特性をわかりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう節度を持った取材と報道にあたる」との共同声明を出した。ネットから様々な情報を得ている方は、いわゆるメディア報道の情報とそれ以外のネット情報に温度差があることは、薄々感じていることと思います。
①新聞TVメディア離れの危機感
 メディア離れは、高視聴率を目指して不安を煽る報道、それを執拗に繰り返す報道姿勢は、報道の自由とは別のものであると思います。スピード感を持った報道は大切ですが、諸説ある情報を一方的に断定して流す報道、今回の新型コロナウィルス感染症で科学的に論理的に正確な情報が必要と感じました。ネットからの情報では、科学的、論理的に正確な情報を自らの責任において入手する必要があります。
②偏見や差別を助長する虞
 科学的、論理的に正確でない情報から、不安が増大し、偏見や差別を助長することがある。例えば、感染者や医療従事者への心無い発言や、施設利用の拒否など。また、感染者情報を詳しく教えろ!と行政に詰め寄り、プライバシーを暴こうとする行為など現実にあります。
③外国人への差別
 新型コロナウィルス感染症の名称は、WHOで「COVID-19」と名付けられました。「武漢ウィルス」「中国ウィルス」といいたいところですが、地域名や国名は差別を助長することになります。私は、「COVID-19」を推奨します。
④もし差別偏見を感じたら
 泣き寝入りしないで相談しましょう。相談は法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。
・みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル0570-003-110)、インターネットメール
・こどもの人権110番(0120-007-110)、インターネットメール、LINE
・女性の人権ホットライン(0570-070-810)、インターネットメール

2020年5月18日 (月)

特別定額給付金手続きが開始

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 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、4月27日基準日で住民基本台帳に記録されている方に10万円を給付します。
 「あらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いを克服しなければならない」、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。
佐倉市では5月18日から申請書の郵送が始まりました。給付金の申請は原則世帯単位です。DV等特別な事情がある方は要相談。
8月20日までに申請をしないと受給できません。
◎給付金の申請及び給付の方法
・【郵送申請方式】(※お勧め)市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書へ必要事項を記入し、本人確認書類と振込先口座の確認書類の写しを添付のうえ、同封の返信用封筒により返送してください。申請の集中する6月中旬までは給付に4週間程度を要します。
・【オンライン申請方式】(マイナンバーカード所持者が利用可能)マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

様々なご意見をいただいておりますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確にという趣旨をご理解いただきたいと思います。
経済困難による生活困窮の方には、生活再建に役立てていただき、それ以外の方には、10万円を貯蓄にまわすことなく、地元店舗でお使いいただき、地域経済の再生にご協力をお願いいたします。
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2020年5月 3日 (日)

持続化給付金の動画

緊急事態宣言が発出され外出自粛などにより、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える持続化給付金。緊急経済対策(新型コロナウイルス関連)のひとつです。
売上が前年同月比50%以上減の個人・小規模事業者に、減収分(上限100万円)を給付。(中小企業は上限200万円)
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用について動画をリンクします。
この制度の実行のために、早急なる国の補正予算が確定することを望みます。
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https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be

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