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2020年7月28日 (火)

「認定NPO法人申請の段取りと準備」Zoom研修受ける

 認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会による「認定NPO法人申請の段取りと準備」Zoom研修を受けました。2時間半にも及ぶ長いZoom会議で、お尻が痛くなりました。
Npo
 皆さんご存知のNPO(特定非営利活動団体)法人は、様々な社会課題の解決に向けて活動する所轄庁の都道府県・政令市から認証を受けた団体です。
 多くのNPO法人は、財務基盤が弱く、非営利といえども収入がなければ活動できないことが課題です。
 NPO法人の活動を支援するためにNPO法人への寄附を促す認定NPO法人制度があります。認定NPO法人制度は、NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定を行う制度です。
■一定の要件
 ガバナンス・会計税務・労務・法務等の組織適正性と情報公開等の透明性の基準、なお且つパブリック・サポート・テスト(PST)基準をクリアしなければなりません。
◇PST基準は、
①相対値基準: 収入金額に占める寄附金の割合が20%以上。又は ②絶対値基準: 3,000円以上の寄付者 ≧ 年平均100人。又は ③条例指定: 都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けている。①②③のいずれかに該当すること。
◇基準をクリアできない実例
・寄付金としていたものがPST基準で寄付金ではないと判断された。
・複式簿記になっておらず、元帳等が適正に作られていなかった。
・帳簿を検査した結果、使途不明金があることが判明した。
・事業報告書等の提出期限が守られていなかった。
 NPO法人を運営する方の中には。面倒くさい、無理という方も多いと思います。しかし、寄付する方もきちんとした団体であれば安心して寄付できるのです。きちんとした団体を認定する制度が認定NPO法人制度です。

■認定NPO法人への寄附者に対する税制上の措置
・ 個人が寄附した場合:寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。
・ 法人が寄附した場合:一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
・ 相続人等が相続財産等を寄附した場合: 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
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 NPO法人を運営する皆様、ハードルが高いと諦めずに挑戦してはいかがでしょうか。県の窓口や市のサポートセンターなどで、認定NPO法人への申請支援をしています。

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